1992-03-10 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○遠藤（登）委員 自治大学校を初め自治省所管分についてもこれからのようでありますが、まず、立川というのは首都圏域じゃないか。それは職員の問題、通勤上の問題、いろいろあるとは思いますが、これはもっと再検討する必要があるのじゃないですか。 そしてこれは自治省、国土庁、これは政府が推進の責任を負うということだと思いますが、四全総、国土審議会は審議会として設置をされている。
○遠藤（登）委員 自治大学校を初め自治省所管分についてもこれからのようでありますが、まず、立川というのは首都圏域じゃないか。それは職員の問題、通勤上の問題、いろいろあるとは思いますが、これはもっと再検討する必要があるのじゃないですか。 そしてこれは自治省、国土庁、これは政府が推進の責任を負うということだと思いますが、四全総、国土審議会は審議会として設置をされている。
政治献金がいつまでも同額なら小委員会の理由も多少理解できるわけでございますが、六十一年の政治献金は自治省所管分だけでも千六百七十五億円、地方自治体の選挙管理委員会所管分を含めますと三千億円を超えるとも言われております。十年間に約三倍の超高度成長になっておるわけでございます。こうした実態があるにもかかわらず何ゆえ献金枠を二倍にする必要があるのか。
補助事業に係るものの件数及び不当国庫補助金について所管別に申し上げますと、文部省所管分四件、二百二十二万余円、農林水産省所管分六件、九百五十八万余円、建設省所管分一件、七十七万余円、自治省所管分一件、十二万余日、計十二件、千二百七十万余円となっておりまして、これらの事態は、補助事業費を過大に精算していたり、事業の一部を実施していなかったり、補助の対象とは認められないものを対象としていたものでございます
○大川清幸君 先ほどから御論議がありました附則第八条でございますが、石破大臣からも御答弁があったりして、いろいろ聞いていれば疑問がだんだん起こってくるわけでございますが、地方の選管から一部、まだ全部発表になっておりませんが、二、三日前の新聞報道によりますと、やはり政治資金全体でも自治省所管分と地方の選管所管分を合わせても、トータルで大型化している傾向がございますし、この中でとりわけ個人献金についてはそう
最初に、国の予算の関係における自治省所管分の予算額でございますが、最初に公害防止総合施設設備整備費補助金というのがございますが、三千万円、これは来年度新規に計上いたしております。その内容といたしまして、説明にございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置いたしました場合におきまして、その公害防止センターに対しまして補助をいたしたいということで三カ所を予定いたしております。